資格取得が金融機関の出世に有利な理由

ここでは、資格取得が出世に有利な理由をお伝えします。金融機関を念頭において、

• 資格取得が出世に効果的な理由
• 資格取得が有利に働くタイミング

に関して解説したいと思います。

資格取得が出世に効果的な理由

人事考課書類による差別化

管理職は自分の部下の人事考課書類を年に1〜2度作成して、部下の人事評価に関して人事部と調整します。人事評価を決定するための基礎となる人事考課書類は出世に直結するため、極めて重要になります。

この、人事考課書類やその後の人事評価において、資格取得が他者との差別化に繋がるため、資格取得に必要が出世に有利に働くのです。

会社によって違いがあるものの、人事考課は概ね以下の要素で構成されます。

• 実績面での評価
• 能力面での評価
• 情意面での評価

仮に難関資格を取得した場合には、人事考課において以下の様な点を積極的にアピールすることで、他者と差別化することができます。

管理職の立場からすると、難関資格を取得していてくれれば、説得力のある人事考課書類を作成することができるので、助かるのも事実です。

人事考課に関する補足

上司に好かれる必要はないが、嫌われてはダメ

数字が全ての完全な営業職種の場合には、上司に嫌われていても結果さえ出しておれば、昇進や出世が期待できます。

ただし、金融機関はローテーションを通じた長期的なキャリア形成を志向していますので、単年度の実績以上に、長期的な機能発揮の可能性を重視します。これは、人事考課要素の「能力面」・「情意面」に該当するのですが、「能力面」や「情意面」での評価は上述の資格取得等の客観的な事実がある場合は除いて、非常に曖昧な定性評価になるため、上司に嫌われていては正当に評価されない可能性がある点を注意する必要があります。

上司との関係が良くなくても、上司からフィードバックされている人事考課や評価の結果が悪くないから大丈夫と考える人もいるかもしれませんが、人事考課の詳細に関してはフィードバックされていない事がが多いので、その点も理解しておきましょう。非管理職には知らされない裏の評価が存在するということです。

私の場合も管理職になって、初めて部下の人事考課をした際に、人事考課制度の枠組み自体を初めて知りました。

抜擢人事はあっても、一発逆転の人事はない

金融機関に限らず一般の会社も同じだと思いますが、昇格や出世は毎年の人事考課を通じて、評価ポイントを積み上げて、一定のタイミングで管理職等に昇格するイメージで、言わば「積み上げ型の人事制度」です。

ですので、単年度で突出した成果を挙げたとしても、突然昇格する様な一発逆転の人事は起こらないため、毎年毎年の人事評価で着実にポイントを積み上げることが重要になります。

資格取得が効果的な２つのタイミング

金融機関において、資格取得は出世には効果的なのですが、より「効率的」に出世するには、以下の２つのタイミングが重要になります。

１．入社5年以内の若手のタイミング

２．管理職に昇進する手前のタイミング

次に、それぞれのタイミングが重要となる理由に関して、お伝えします。

■入社5年以内の若手のタイミング

多くの金融機関、とりわけメガバンクは新入職員の殆どが支店や支社に配属されることになります。

その後、支店から異動するタイミングでの配属先が、実は一生のキャリアを左右したりします。仮に、最初の異動で本部のエリート部署に配属されたりすれば、出世コースに乗ったも同然です。

では、どうすれば、若手の内にエリート部署に異動できるかですが、実はそこまで難しくありません。若手の内に難易度の高い資格を取得する（チャレンジする）だけで良いのです。

と言うのも、支店に配属された多くの同期が同じタイミングで異動するのですが、支店の業務はどこも同じで業務としての実績はそこまで差がつかないため、人事部は若手社員の優劣をつけることができません。

そこで、難易度の高い資格を取得する（チャレンジ）していれば、若手社員の中で頭一つ抜け出すことが可能になるのです。

具体的には、若手のうちに資格を取得することで、以下のメリットを会社に対してアピールすることができます。

専門性の高さ

上司や人事に対して希望の異動先を伝えることも重要ですが、異動希望先の業務に直結する資格を取得することで、説得力が増します。

例えば、市場部門や資産運用部門へ異動したいのであれば、証券アナリストの資格を取得する。国際部門や海外赴任したいのであれば、TOEICのスコアを取得することが重要になります。

自己成長意欲や学習能力の高さ

自己成長意欲や学習能力の高さをアピールするために資格取得をする訳ではありませんが、会社はこの様に評価しています。

たまにある例としては、財務や経理部門での専門性を高めたいと、税理士や公認会計士の資格を取得したとたん、白羽の矢が立ち、資格とは無関係の本社の企画部門に配属されるケースです。

■管理職に昇進するタイミング

どこの組織でも同じですが、管理職のポストには限りがありますので、そのポストを巡って熾烈な争いが繰り広げられます。上司としては、自分の部下を管理職に昇格させたいため、人事考課では如何に自分の部下が優秀で実績もあげてきたかを人事部にアピールするのです。

ただ、管理職ポストに限りがある中、人事部としては、そう簡単には昇格させることができないのです。

そこで、有効になるのが難関資格の取得なのです。管理職手前の中堅社員は、業務内容も多様で統一的な尺度で評価できない中、難関資格の取得は人事部に対して極めて効果的に働きます。

複数の昇格対象者の中で甲乙がつけ難い際に、難関資格を取得している社員がいれば、その社員が昇格対象になる可能性が極めて高くなります。

専門性の高さの観点では、公認会計士や税理士、米国公認会計士（US－CPA）や「CFA（米国証券アナリスト）」が有効です。また、経営全般のマネジメント力の観点では、「中小企業診断士」の資格も有効になります。